お知らせ

2021.10.29
本日17時を持ちまして、公募は終了しました。
2021.10.26
これからお支払いをされる際の注意点
・原則口座振込となります
・やむを得ずクレジットカードにてお支払いの場合
クレジットカード会社へのお支払いが事業実施期限の令和4年1月17日までに完了することが必須となります。実績報告ではクレジットカードご利用明細と利用料金を払ったことがわかる通帳の引き落とし該当ページがお支払いを証明する書類としてご提出が必要となります。
2021.09.01
「施設改装(新規分)」と「設備導入(新規分)」の申請額が予算額に達しました。今後の同区分の申請は、既申請分の取下げが生じた際等のいわゆるキャンセル待ちとして受け付けます。
なお、その他の区分については、予算に余裕がございます。
2021.08.27
公募期間と事業実施期限を延長します。
※ただし、「施設改装(新規分)」と「設備導入(新規分)」の事業区分については、予算額に対し既に8割を超える申請を受け付けており(8/26現在)、申請額が予算上限に達し次第、事業区分ごとに終了となりますので、ご留意ください。なお、「その他区分」については、予算に余裕があります。
2021.08.06
消耗品補助金対象品目一例​をアップしました。
2021.07.20
交付申請書 要領様式第1(別紙1)の申請書に新フォームが追加になりました。申請はどちらもご利用いただけます。
2021.06.25
補助金のご案内HPを公開いたしました。

事業の目的

「宿泊事業者感染症対策支援補助金」は、県内の宿泊事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある観光地づくりを推進することを目的とするものです。

公募期間

令和3(2021)年
6月25日(金)午前10時 ~ 8月31日(火)午後5時まで

6月25日(金)午前10時 ~ 10月29日(金)午後5時まで

※2021年8月27日修正

事業実施期限

令和3(2021)年12月17日(金)

令和4(2022)年1月17日(月)

※2021年8月27日修正

補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)~(3)に掲げる要件をいずれも満たす栃木県内に所在する(※1)宿泊事業者になります。

  • (1) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者であること。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。
  • (2) とちまる安心認証制度の対象となる施設(飲食店)において補助事業を行う場合には、「とちまる安心認証」を実績報告書提出までに取得すること。
  • (3) 「地域企業感染症対策施設等支援補助金」及び「第3回地域企業感染症対策支援補助金」の交付決定を受けていないこと。
  • (4) 次の①~⑥に掲げるいずれにも該当しないこと(※2)。
    • ① 栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等
    • ② 役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
    • ③ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
    • ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
    • ⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
    • ⑥ 県税を未納の者。ただし、納税の猶予を受けている者は除く
※1 「栃木県内に所在する」とは、補助対象設備を設置する施設等(不特定多数の来客がある施設等)が、栃木県内にあることを意味します。 例えば、登記簿上の本店所在地は栃木県外にあるが、栃木県内の施設等に補助対象設備等を設置する場合は、「栃木県内に所在する施設等」となり、要件を満たします。一方で、登記簿上の本店所在地が栃木県内にある場合でも、栃木県外の施設に設備を設置する場合は要件を満たしません。 なお、補助金事業の完了前(令和3(2022)年1月17日まで)に営業開始する必要があります。
※2 令和2(2020)年度栃木県地域企業再起支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症対策支援補助金)、令和2(2020)年度栃木県地域企業感染症対策支援補助金及び令和2(2020)年度第2回栃木県地域企業感染症対策支援補助金の交付決定を既に受けた者でも対象となります(同一工事・品目等は対象となりません)。

補助金額・補助率

補助率等

補助率:2/3又は1/2以内
補助金額:上限500万円 下限5万円

事業区分

※以下、①~⑧の区分を組み合わせて申請することができます。ただし、合計補助
金額の上限は、500万円です。
※1~4の事業区分ごとに設定された補助金額を超えて申請することはできません。また、事業区分の上限に達しない場合に、その差額を他の事業区分に上乗せすることもできません。
※申請回数は、1事業者あたり、遡及適用分1回、新規分1回です。
※同時申請の場合はそれぞれ申請があったものとします。支払は全ての事業が完了した後になります。

事業区分 事業内容 補助率 補助金額
遡及適用分
(R2.5.14~)
新規分
(R3.4.1~)
1 施設改装 ・不特定多数が出入りする客室等の個室化に必要な改装(隔壁等の設置工事を含む
・不特定多数が出入りする場での接触機会の低減を目的としたレイアウト変更(来客者の導線改善及び座席の間隔を確保する工事等)
・不特定多数が出入りするテラス席の設置に必要な工事(床・建具工事等)
※不動産の取得となる工事を除く。
1/2
以内
2/3
以内
30~300万円
2 設備導入 不特定多数が出入りする場での空気調和設備・換気設備の設置
※単なる老朽化等によるものを除く。
30~200万円
3 備品購入 サーマルカメラ、パーテーション、セルフチェックインシステム導入等 10~300万円
(注)
4 消耗品購入 マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、消毒液購入等 1/2
以内
5~100万円

(注)備品購入は、以下に掲げる備品事業が対象となります。

備品事業 備品事業区分 補助率 補助金額
3-3新しい生活様式への対応に必要な機器整備 A 不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション、二酸化炭素濃度測定器及び空気清浄機の設置 2/3
又は
1/2
以内
10~100万円
B キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入 10~100万円
C セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入 10~100万円
D 券売機、整理券発行機の導入 10~100万円
3-4非対面型ビジネスモデルへの転換 E デリバリー、移動販売に必要な専用車両の購入
※令和2(2020)年5月14日時点でデリバリー又は移動販売を行っていない事業者が、新たにデリバリー又は移動販売に取り組む場合に限る。
※汎用性がある車両は対象外
10~50万円
F ECサイトの構築
※令和2(2020)年5月14日時点でECサイトを有していない事業者が、新たにECサイトを開設する場合に限る。
※サーバー、PC等のハード導入に係る費用は対象外。
10~100万円

※備品は、A~Fの事業区分から組み合わせて申請することができます。ただし、合計補助金額の上限は300万円です。

申請手続きの流れ

【申請方法】(郵送又はメールでのみ受付)公募期間は終了しました

*書類の不足・不備がある場合、申請の受付はできませんのでご注意下さい。

郵送の場合

必要書類に不備がないことをご確認の上、事務局宛にお送り下さい。(送達過程記録の残る書留郵便をご利用下さい。)
事務局より、書類到着のご連絡をいたします。

メールの場合

事務局宛に、補助金の申請意向をメール下さい。(*送信確認のお電話を、必ずお願いいたします。)
事務局より、必要書類をアップロードしていただく為のURLとパスワード、アップロード方法をメールにて返信いたします。
必要書類に不備がないことをご確認の上、アップロードをお願いいたします。
事務局より、書類到着のご連絡をいたします。

▼メールでの申請の方はこちらから申請下さい。
メールで申請をする

※上記ボタンでメーラーが立ち上がらない場合は、「tochigi-shukuhaku-kansentaisaku@bsec.jp」宛にメールをお送り下さい。

※事業者名、連絡がつく電話番号、ご担当者名は必ずご記入下さい。

宿泊事業者感染症対策支援事業 実施要綱

実施要綱 実施要項(PDF:141KB)
申請書 01 要綱様式第1(補助事業計画申請書)(ワード:31KB) 記載例(PDF:63KB)
02 要綱様式第1(別紙1)(ワード:34KB) 記載例(PDF:81KB)
様式第2(ワード:30KB)

宿泊事業者感染症対策支援補助金 交付要領

交付要領 交付要領(PDF:141KB)
交付申請書 要領様式第1(交付申請書)(ワード:35KB) 記載例(PDF:60KB)
(新)要領様式第1(別紙1)(補助事業計画)(ワード:56KB)
要領様式第1(別紙1)(補助事業計画)(ワード:58KB)
(新)記載例(ワード:61KB)
記載例(ワード:53KB)
(新)要領様式第1(別紙1)経費明細書、様式第8(別紙1)経費明細書入力表(エクセル:23KB)
要領様式第1(別紙1)経費明細書、様式第8(別紙1)経費明細書入力表(エクセル:21KB)
(新)記載例(エクセル:24KB)
記載例(エクセル:23KB)
要領様式第1(別紙2)(誓約書・役員等名簿)(ワード:39KB) 記載例(PDF:107KB)
要領様式第3(申請取下届出)(ワード:33KB)
要領様式第4(変更承認申請)(ワード:37KB)
要領様式第5(中止(廃止)承認申請)(ワード:33KB)
要領様式第6(遅延等報告)(ワード:34KB)
要領様式第7(遂行状況)(ワード:35KB)
(新)要領様式第8(実績報告書)(ワード:45KB)
要領様式第8(実績報告書)(ワード:47KB)
記載例(PDF:112KB)
要領様式第10(補助金交付請求書)(ワード:36KB)
要領様式第11(概算払申請書)(ワード41KB)
要領様式第12(概算払請求書)(ワード:36KB)
要領様式第13(消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書)、第14(取得財産等管理台帳)(ワード:37KB)
要領様式第15(取得財産等管理明細表)(ワード:35KB) 記載例(PDF:65KB)
要領様式第16(処分承認申請書)(ワード:36KB)
検収調書(エクセル:18KB) 記載例(エクセル:19KB)

宿泊事業者感染症対策支援補助金 公募要領

宿泊事業者感染症対策支援補助金 補助事業実施の手引き

チェックリスト

※メール又は郵送にて申請の際に、提出漏れのないようチェックシートをご利用ください。
必要書類の提出の際に一緒に提出下さい。

事業のご案内パンフレット

申請時の注意事項


  • ●交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合、補助金は受け取れません。
  • ●「地域企業感染症対策施設等支援補助金」及び「第3回地域企業感染症対策支援補助金」の交付決定を受けている者は補助対象となりません。
  • ●国、県、市町等公的機関が助成する他の制度と重複(同一工事・品目等を両方の補助事業に申請)する事業は補助対象となりません。
  • ●申請は郵送又はメールのみで受け付けます。
  • ●公募要領、Q&Aを必ずご覧ください。
  • ●「新型コロナ感染症防止対策取組宣言」などの感染症対策への御協力が条件です。
  • ●「とちまる安心認証制度」の対象施設において補助事業を行う場合は、実績報告書提出までに「とちまる安心認証」を取得することが条件です。
  • ●この他、審査に際し必要な書類の提出をお願いする場合があります。

よくあるご質問

第1版:令和3(2021)年8月27日時点